２０１５年の法改正により、相続税の基礎控除額の引き下げが行われました。
これにより、相続税の対象者が改正前に比べ倍近く増えた事で、
ますます「終活」などに関心が高まってきました。

ご家族の在り方はそれぞれでありますが、生後、残された大切なご家族のために財産を残し、
相続関係者間でトラブルなく幸せに過ごしてほしいという想いは、どなたも同じだと考えております。
しかし、現実に相続対策を行おうとすると、生前贈与や公正証書遺言の作成、相続登記など、
様々な手続きが発生致します。

他士業の先生方と連携しながら、お客様の求める理想の形に近づくよう尽力してまいります。

相続税の基礎控除額の引き下げ
改正前：5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数
改正後：3,000万円＋   600万円×法定相続人の数

遺言関連業務の費用・報酬(税抜)

• • 公正証書・直筆証書の作成サポート　　　　　30,000円
  • 公正証書遺言作成手続代行　　　　　　　　　50,000円
  • 公正証書遺言・秘密証書遺言の証人就任　　　10,000円
  • 遺留分侵害額請求の内容証明作成　　　　　　30,000円
  • 遺言執行手続き　　　　　　　　　　　　　 150,000円

相続関連業務の費用・報酬(税抜)

• • 相続人調査代行　　　　　　　　　　　　　　50,000円
  • 相続財産調査代行　　　　　　　　　　　　　50,000円
  • 遺産分割協議書の作成　　　　　　　　　　　50,000円
  • 相続分がない事の証明書作成　　　　　　　　10,000円
  • 任意成年後見契約に関する手続き　　　　　　70,000円

※交通費や収入印紙代等、別途実費費用が発生致します。
※住民票などの各種証明書の取得費用は、別途お支払いをお願いしております。