建設業許可は、建設業に係る企業様や個人事業主様にとって重要な制度となっております。
1件あたりの請負代金の額が、税込500万円以上の工事
(建築一式工事は税込1,500万円以上か、延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事)を行う場合に、
該当工事に関する建設業許可を取得していなければなりません。
しかし、建設業許可は「経営業務管理責任者の要件」「専任技術者の要件」「資本金の要件」などの取得要件があり、
許可を取得したくてもすぐに取れるものではなく、
ある程度の計画性をもって進めていく必要があります。
例えば、個人事業主様が500万円を超えるような規模の工事が増えた為、
建設業許可を取得したくても要件を満たせずに、許可を取得出来ないケースもございます。
受注量の増加に事業成長が嚙み合わない状況は、大変な機会損失となりえます。
かつまた行政書士事務所では、許可の取得を目的としません。
各種書類の作成から建設業を取り巻く法整備情報のご周知活動などを通して、
《恒久的に建設業を行える安定した体制》のサポートを目的とし、尽力させて頂きます。
多岐にわたる書類の準備に労力を掛ける事なく、
事業の推進に集中していける環境の提供をなにより大事にしたいと考えております。
参考:建設業許可申請に必要となる書類
![](https://office-katsumata.com/wp-content/uploads/2022/03/建設業許可要件-e1648719147905.png)
国土交通省「【許可申請に必要となる書類の一覧】〈令和3年1月1日より適用〉」より引用
◇建設業許可以外に、【産業廃棄物】や【旅館営業】、【飲食店開業】の許可や届出など、お気軽にご相談ください◇
建設業許可の費用と報酬(税抜)
申請内容 区分 報酬額 申請手数料 合計(税抜)
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- 新規 知事許可 一般 160,000円 90,000円 250,000円
- 〃 〃 特定 210,000円 90,000円 300,000円
- 新規 大臣許可 一般 180,000円 150,000円 330,000円
- 〃 〃 特定 280,000円 150,000円 430,000円
- 更新 知事許可 一般 70,000円 50,000円 120,000円
- 〃 〃 特定 100,000円 50,000円 150,000円
- 更新 大臣許可 一般 100,000円 50,000円 150,000円
- 〃 〃 特定 180,000円 50,000円 230,000円
- 業種追加 知事許可 一般 90,000円 50,000円 140,000円
- 〃 〃 特定 100,000円 50,000円 150,000円
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業種追加 大臣許可 一般 120,000円 50,000円 170,000円
- 〃 〃 特定 130,000円 50,000円 180,000円
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決算変更届 知事許可 40,000円
- 〃 大臣許可 50,000円
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各種変更届(役員変更など) 20,000円