高齢化社会により日本における労働人口の不足がますます叫ばれている中で、
外国人労働者の方々を積極的に雇用する企業様が増えてきております。
2019年4月に新設された《特定技能》による外国人在留資格制度も、日本で働きたい外国人の方と、
優秀な人材を確保したい企業様の間で素晴らしい橋渡し役を担っております。

この特定技能の新設によって、在留資格の幅が増えた事で採用する側、される側に多くのメリットがあります。
・日本語に加え他言語を話せる人材を雇用できる
・技能実習生をそのまま正規社員として採用できる　など様々です。

また近年、建設産業では技能労働者と若手の人材不足という構造的な問題を解決する為、
一部の業種を除き外国人労働者が行える業務の幅が増えました。

外国人の方を採用した建設会社様のお話しですが、外国人雇用をした事で現場作業がスムーズになったそうです。
他業種の業者が外国人労働者を現場に従事させていた際に、今までは工程がかち合ってもお互いに意思疎通が
十分に取れなく効率的に施工が行えなかったようです。
そこで、雇用した外国人の方が窓口となりコミュニケーションをとってもらった事で、
工事の待ちが減ったうえ、明るい雰囲気作りに一役買ってもらったと喜んでいます。

【外国人労働者の雇用には注意が必要です】
もしも在留資格がない外国人を働かせてしまったり、在留資格は持っていても、その資格とマッチングしていない
仕事で雇用していた場合、不法滞在とみられ外国人の方が強制送還をさせられるだけでなく、
雇用した会社も罰則を受ける可能性がありますので注意が必要です。

◇どのような資格を持っていたら、うちの会社で働けるのか…。
◇在留資格の更新や変更の仕方が分からない…。
などと迷われた時は、お気軽にお声がけ頂ければと思います。

外国人在留ビザ申請・手続きの報酬(税抜)

• • 在留資格認定証明書交付申請　　(海外から配偶者を呼ぶ場合)　　　　　　　　120,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(就労ビザを取得する場合)　　　　　　　　　120,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(経営者ビザを取得する場合)　　　　　　　　150,000円～

• • 在留資格変更許可申請　　　　　(配偶者ビザに変更する場合)　　　　　　　　120,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(就労ビザに変更する場合)　　　　　　　　　120,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(経営者ビザに変更する場合)　　　　　　　　150,000円～

• • 在留期間更新許可申請　　　　　(配偶者ビザを更新する場合)　　　　　　　　 40,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(就労ビザを更新する場合)　　　　　　　　　 40,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(経営者ビザを更新する場合)　　　　　　　　 40,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(離婚により配偶者が変更となる場合)　　　　130,000円～
  • 　　　　　〃　　　　　　　　　(転職により就労資格証明書を取得する場合)　130,000円～

• • 永住許可申請　　　　　　　　　(永住ビザを取得する場合)　　　　　　　　　150,000円～
  • 帰化許可申請　　　　　　　　　(帰化を望まれる場合)　　　　　　　　　　　150,000円～

• • 短期滞在ビザ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  30,000円～
  • 申請理由書作成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  30,000円～

※交通費や収入印紙代等、別途実費費用が発生致します。
※単純な更新手続きを除き、ビザ申請手続きは成功報酬とさせて頂きます。ご契約時に報酬金額の半額を頂戴し、
残額は許可時にご請求させて頂きます。ビザ申請の結果が不許可となった場合であっても、
報酬金額の半額はご返金出来かねる事をご了承ください。